静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
42 ◯萩原子ども家庭課長 伴走型の相談支援につきましては、妊娠期から産後の育児期にかけましては、孤立感や不安感を抱く妊婦さんや子育て家庭が少なくないという状況がございますので、全ての妊婦や子育て家庭に寄り添いながら継続的に相談支援を実施していくものになります。
なお、全国一律で実施することとされております妊婦・子育て家庭に対する伴走型相談支援及び10万円相当の経済的支援につきましては、本市におきましても対象の御家庭に対し、早期にサービスの提供を開始することができるよう準備を進めているところでございます。
国は全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができるよう、支援が手薄なゼロ歳から 2歳の低年齢期における身近な伴走型相談支援の充実や、妊娠・出産時の関連用品の購入、産前産後ケアサービス等の負担軽減を図る出産子育て応援交付金を創設し、本国会に補正予算を計上しているものと承知をしております。
いずれにいたしましても、ゼロ歳から２歳の未就園児を持つ子育て家庭に対しましても、地域子育て支援拠点に関する情報をはじめとした市の子育て支援情報をしっかりお届けできるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆15番（岡田美喜子君） 地域子育て拠点事業を利用されている方々に伺いました。毎日のようにいろいろな場所を利用しているということで、お母さんたちも楽しんでいるようでした。
出産・子育て応援給付金給付事業について、悩みが多くて大変な妊婦や子育て家庭にとって大きな助けになると期待しているが、実際には出産に至らない場合もあるため、そのような方々に配慮した事業名への変更を検討されたいとの要望や、確実な周知を求める発言がありました。
をスローガンに、本市はこの新制度により、子供本意で子供と子育て家庭を支えるまちづくりを進めてきました。全国に先駆け、市立幼稚園、保育所を平成27年４月から認定こども園に移行し、保育の拡充を進め、子供の医療費の助成など、多くの子育て支援策を打ち出し、子育てしやすいまちづくりを実践してきました。これらの取組については大変評価しております。
さらに、５大重点政策の１つとして、「子どもの育ちと長寿を支えるまちの推進」が位置づけられたことから、その取組を推し進めるに当たって、先進市の事例を参考にしつつ、特に、子育て家庭の負担の軽減や、子供の居場所、遊び場づくりなどを組み合わせた、安心して子供を産み育てられる環境づくりを総合的に充実させる施策について検討を行っているところでございます。
────────────────┤ │ ６ │ 堀 努 │１ 静岡市の「まちみがき」 │ │ │ 自民党 │（１）カトリック清水教会 │ │ │ 一括質問 │（２）蛇塚スポーツグラウンド │ │ │ │２ 「しずおか総がかり」で子ども・若者・子育て家庭
全国的な子育て家庭の相対的貧困率は12.9％ですが、掛川の就学援助利用は、半分にも満たない 6％台にとどまっています。本当に子育てしやすいまち、人口増を目指すのであれば、所得のあるなしを超え、全ての子育て世帯を支援する給食費の無料化や 1、 2歳児の保育料の無料化、計画を持った学童保育の充実などに、コロナの交付金やふるさと納税、市長の裁量分などを充てていただきたかったと思うところです。
町では、全ての子ども・子育て家庭に対して、包括的で継続的な支援を行うとともに、地域全体で子供を育てていくことが重要であると認識し、様々な子ども・子育て支援の施策を推進しております。 議員御提案の兵庫県明石市の取組につきましては、先進事例の１つとして参考にさせていただきたいと考えております。
さらに、４次総の策定に向けた新たな課題として、医療的ケア児やヤングケアラー等の困難を抱える子供・若者への対策や、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、子育て家庭の孤立感や負担感を解消するために、総合的に進めてきた静岡型の子育て施策をさらに進化させていくことが課題であると認識しております。
そのため、ヤングケアラーに対する国等の支援制度が十分とは言えない現状においては、本市における既存事業の活用を研究することが大変重要であると考えているところでございまして、様々な理由によって子どもに対する食事の支援を必要としている子育て家庭にお弁当を配食している子ども配食支援事業もその支援策の１つとして活用できる事業であると考えております。
また、足元の支援として、困り事を抱えている子育て家庭のお話を聞き、状況を把握することも生活の安定を図るとともに、その家庭で生活する子どもの健やかな成長のためには大変重要であると考えております。
子どもの貧困対策には４つの政策が必要とされ、トップは食の保障で、衣食住の中での最優先課題、次は学習権・進学権の保障で、高校・大学進学への給付型奨学金等の拡充、３つ目は経済的保障で、子育て家庭への現金給付等生活支援、４つ目は社会生活への保障、卒業後の就労環境の整備で、これら政策の具体化を図るのが行政の役割となります。 また、地域において支え合う仕組みづくりが求められ、その１つが子ども食堂となります。
本市におきましては、三島市要保護児童対策地域協議会を設置をして、児童相談所や警察、民生委員、児童委員をはじめとする地域や関係機関との連携によって、子育て家庭をあらゆる側面から支える取組を進めているところでございます。日頃からこのような関係機関と積極的に連携し、協力を得ることができる体制を取ることは、児童やその家庭を取り巻く諸問題に迅速かつ円滑に対応するために大変重要であると認識をしております。
食の安全、心身の健康と食のつながりが語られる昨今、学校給食は子育て家庭の関心事です。実際、三島市の給食に魅力を感じ、この地で子育てをと海外から移住してこられた家族があることを、これまでも何度か議会でお伝えしてきました。高水準にある優れた給食であるからこそ、食に対し意識の高い保護者に常に見守られ、さらなる進化が求められています。
この環境づくりの一環として、自治会等の御協力をいただきながら、地域でお子様の誕生をお祝いし、また子育て家庭を地域で温かく見守ることを目的に、子どもは地域の宝事業を実施しております。
その間には、平成17年に本町子育て支援センターを開設し、翌年の平成18年には要保護児童の早期発見及び適切に保護を行うことなどを目的とした三島市要保護児童対策地域協議会を設置、また平成25年には子育てについての相談支援や保育サービス等の情報提供などを行う子育てコンシェルジュを配置、さらに平成27年には、県内初となります子育て世代包括支援センターを設置するなど、子育て家庭のニーズを的確に捉え、子どもとその
厚生労働省では、子供子育て家庭を取り巻く社会環境が複雑、多様化しており、子供の貧困、児童虐待への対応など、今日的な社会課題に対応し得る児童館の機能、役割への期待が高まっているとして、児童館ガイドラインの改正を行いました。平成30年10月１日に県知事宛てに児童館の運営などが一層充実されるよう、地方公共団体及び各児童館等の関係者に周知をするように通知が出されています。
子育て家庭の負担軽減を図りつつ、幼児一人一人が給食を通じて栄養バランスの取れた食事とそのマナーを身につけ、心身ともに健やかに育つことができる環境を構築するため、幼稚園においても保育園や小・中学校と同様に安全・安心でおいしい給食の実現を目指し、私の公約として掲げたところであります。